ID　：　3373

公開日　：　2007年 4月　3日

タイトル

４公益法人に受注集中 林道談合、天下り見返りか

新聞名

北海道新聞

元URL.

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/18373.html

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林道整備事業をめぐる緑資源機構（川崎市）の入札談合で、林野庁ＯＢの天下りや同機構幹部らの再就職を受け入れている４公益法人が、同機構発注の測量業務などの４割以上を受注していることが３日、関係者の話で分かった。
　公正取引委員会は、天下りなどの見返りに業務を割り振る形で談合が続けられてきた疑いがあるとみて同日、機構や公益法人関係者らの本格的な事情聴取を開始。刑事告発に向け、構造的談合の全容解明を目指す。
　４法人は、林業土木コンサルタンツ、森公弘済会、林業土木施設研究所、日本森林技術協会（いずれも東京）。
　関係者によると、談合が繰り返されていたとみられる過去数年間に緑資源機構が発注した測量、コンサルタント業務のうち、４法人の落札分は件数、受注総額とも全体の４割を上回っていた。
　各法人には、林野庁長官や森林管理局長経験者らが天下っている。森公弘済会を除く３法人は、林野庁東北森林管理局管内の国有林調査・測量をめぐる談合で２００１年、公取委の排除勧告を受けた。

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