ID　：　3259

公開日　：　2007年 3月26日

タイトル

産総研とジュオン、残材使いバイオマス燃料の採算性実験へ

新聞名

日刊工業新聞

元URL.

http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1096

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産業技術総合研究所中国センターは環境機器メーカーのジュオン（広島市安佐南区）と共同で、森林の間伐や枝打ちにより発生した残材で生成するバイオマス燃料の採算性実験に乗り出す。残材から抽出した排ガス浄化液を販売するジュオンと連携することで、実用化に向けて現状で考えられる最も経済的なコストを見積もるのが狙い。樹木由来のバイオマス燃料はコストがかかり採算に合わないとされてきたが、結果次第では実用化に向けて大きな足がかりにもなりそうだ。　産総研中国センターとジュオンが実施する共同実験は、産総研のバイオマス研究センター（広島県呉市）で行う。ジュオンからは技術者１人を派遣する予定だ。　購入した残材を木材チップに変え、付着する泥やゴミなどを取り除いた後、排ガス浄化液を生成するための樹液を抽出。残ったチップからバイオマス燃料を生成するまでのトータルコストを算出する。また樹液抽出後に生成した木材チップの大きさや含有水分量などを測定し、燃料化するのに最適な数値を弾きだす試験も検討している。　これまで木材チップを使ったバイオマス燃料の生成については各社が取り組んできたが、廃材購入だけでも莫大（ばくだい）な費用がかかり、コスト上昇の要因となっていた。ジュオンは木材チップ生成後に樹液を取り出し、これを排ガス浄化液として販売するために採算が取れるという。　産総研中国センターとジュオンは０６年４月に木材チップからエタノール燃料を生成する手法に関して共同研究を実施しており、すでにその技術を確立していた。ジュオンは船舶用の排ガス除去装置（ＤＰＦ）をはじめとする環境機器の製造販売を手がける。０７年３月期売上高は前年比微増の約１０億円。

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