ID　：　3193

公開日　：　2007年 3月21日

タイトル

公社の分収造林、県が債務継承を

新聞名

東奥日報

元URL.

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070321092300.asp

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木材価格の低迷で採算性が悪化している青い森農林振興公社の分収造林事業について、経営の方向性等を検討してきた「県分収造林のあり方検討委員会」（委員長・岡田秀二岩手大学農学部教授）は二十日、公社が造成した約一万ヘクタールの森林経営を県に移管し、事業にかかわる債務も県が継承すべき－とする最終報告書を三村申吾知事に提出した。移管後の森林は「県民環境林」と位置づけ、貯水や防災など公益的機能を重視した経営を提言している。
　公社の分収造林は、県と農林漁業金融公庫からの借入金で苗木を植え、間伐などの手入れをし、伐採後の収益を土地所有者と分け合う。二〇〇六年度末の借入金残高の見込み額は約三百四十四億円。内訳は県からが二百七億円、公庫からが百三十七億円に上る。県に移管した場合、県の貸付金は立木による代物弁済とし、公庫債務は県が継承する。また現在の木材価格を基に公社が試算した長期収支見通しでは、すべての伐採が終わる五六年度で約三百二十五億円の赤字が避けられないとする試算もある。
　最終報告は二〇〇五年十一月に県への移管を提言した中間報告の内容をほぼ踏襲。収益の確保に努めるため、分収割合の見直しや、森林管理を包括して委託する指定管理者制度の導入も視野に入れること、自然・環境教育のための県民に開かれた森林経営を進めること－などを求めている。

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