ID ： 3099
公開日 ： 2007年 4月27日
タイトル
「企業の森」参加促進 二酸化炭素吸収量を認証 県が制度創設
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新聞名
産経新聞
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元URL.
http://www.sankei.co.jp/chiho/wakayama/070425/wky070425000.htm
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写真:
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民間団体に県内の森林を整備してもらう「企業の森」事業で、県は２４日、植栽された樹木の１００年分の二酸化炭素吸収量を認証する制度を創設すると発表した。地球温暖化防止に向けた企業の環境保全活動に“お墨付き”を与え、同事業への新たな参加を促す。認証を受けた企業は、９月施行の県条例で一部事業者に提出が義務付けられる「温室効果ガス排出抑制計画」の中で、森林による二酸化炭素吸収量を削減量として計上できる。
県環境生活総務課によると、同様の認証制度は大阪府や京都府、高知県、林野庁などが導入しているが、いずれも間伐による森林整備が中心。県の認証制度は、新たな植栽を対象にしている点が特徴という。
県は昨年、養老孟司・東京大学名誉教授（解剖学）ら７人を認証・評価委員に選定し、制度創設に向けて提言を受けた。新制度では、企業の森事業による植栽面積に応じた１００年分の二酸化炭素吸収量（推定値）を認証。吸収量は、１００年分の樹木成長量に土壌や日当たりなどの立地条件を加味して試算した。県は現地調査を実施し、管理状況を把握する。
平成１８年末までに事業に参加した２１団体（計約７６ヘクタール）が森林整備を行った場合、１００年間で３万２２００トンの二酸化炭素を吸収できるという。日本の１世帯あたりの二酸化炭素の平均排出量は年間５・５トン程度とされている。
県は、参加企業の申請に応じて認証を行う。今年９月に施行される県地球温暖化対策条例では、原油換算で年間３０００キロリットル以上のエネルギーを使用する企業などに対して、温室効果ガス排出抑制計画の提出を義務化。認証を受けた企業は、二酸化炭素の吸収量を削減量として報告できる。
県環境生活総務課によると、同様の認証制度は大阪府や京都府、高知県、林野庁などが導入しているが、いずれも間伐による森林整備が中心。県の認証制度は、新たな植栽を対象にしている点が特徴という。
県は昨年、養老孟司・東京大学名誉教授（解剖学）ら７人を認証・評価委員に選定し、制度創設に向けて提言を受けた。新制度では、企業の森事業による植栽面積に応じた１００年分の二酸化炭素吸収量（推定値）を認証。吸収量は、１００年分の樹木成長量に土壌や日当たりなどの立地条件を加味して試算した。県は現地調査を実施し、管理状況を把握する。
平成１８年末までに事業に参加した２１団体（計約７６ヘクタール）が森林整備を行った場合、１００年間で３万２２００トンの二酸化炭素を吸収できるという。日本の１世帯あたりの二酸化炭素の平均排出量は年間５・５トン程度とされている。
県は、参加企業の申請に応じて認証を行う。今年９月に施行される県地球温暖化対策条例では、原油換算で年間３０００キロリットル以上のエネルギーを使用する企業などに対して、温室効果ガス排出抑制計画の提出を義務化。認証を受けた企業は、二酸化炭素の吸収量を削減量として報告できる。
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