ID　：　3039

公開日　：　2007年 3月14日

タイトル

森林環境税 ０８年度導入へ 県 総額１６億円税収見込む

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20070314/lcl_____ibg_____002.shtml

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県は森林保全や霞ケ浦の水質浄化を図る財源として、森林環境税（仮称）を導入する方針を決めた。税額は個人が県民税に一人当たり年間千円を上乗せする。法人も資本金に応じて二万円から八十万円の五段階としている法人県民税にそれぞれ１０％を上乗せして徴収。総額で十六億円の税収を見込んでおり、二〇〇八年度の導入を目指す。
　課税期間は当面五年間とし、事業の進ちょく状況や社会経済情勢の変化を踏まえて見直す。四月以降、市町村や関係団体への説明と意見聴取を始める。県政モニターアンケートや意見聴取（パブリックコメント）などを経て、年内に新税導入の議案を県議会に提案する方針。
　県土面積の約三割（十九万ヘクタール）を占める森林が、木材価格の低迷や人工林の管理放棄で荒廃するとともに、霞ケ浦では生活排水や工業排水が流入する影響で水質汚濁が進行しており、県はこれらを改善する財源として森林環境税を充てる。
　具体的には、森林保全では、荒廃した人工林の間伐や公共施設への県産材利用の拡大など、霞ケ浦の水質改善については、高度処理型浄化槽の設置促進や、排水規制の監視体制強化などの施策を展開する。
　県によると、森林環境税は全国で十六県が導入。八県でも条例を制定し今後の導入を決めている。

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