ID　：　2563

公開日　：　2007年 1月24日

タイトル

森林環境税 年７００円 県骨格固まる

新聞名

産経新聞

元URL.

http://www.sankei.co.jp/chiho/tochigi/070123/tcg070123000.htm

写真:

　

県が平成２０年４月の導入を目指す「森林環境税（仮称）」の骨格が２２日、固まった。荒廃した森林環境保全のための新税で、県民に広く公平な負担を求めるため県民税に新税分を上乗せする超過課税方式を採用する。個人県民税への上乗せ税額は年間７００円、法人は県民税の均等割部分を７％増額、合計で約８億円の増収を見込む。県議会６月定例会での条例可決を目指す。
　県の素案によると、個人の負担は個人県民税に１人あたり７００円を上乗せする。法人は資本金額に応じて課税される法人県民税の均等割部分を７％増額、１４００～５万６０００円の負担増になる。税収額は１７年度決算額ベースで、それぞれ６億３０００万円余、１億７０００万円余。課税期間は当初５年間とするが、社会情勢の変化や事業の進捗（しんちょく）状況などを踏まえて検証し、見直しや延長を行っていく方向。
　県内の森林面積は約３５万ヘクタールで県土の５５％を占め、うち６３％が民有林。県は過去１５年間手入れがされていない人工林３万ヘクタールのうち、早急に整備が必要な約２万ヘクタールを対象に、２９年度までの１０年間で、間伐などの整備事業を実施していく。一方、里山林の整備や森林環境教育などは市町が主体的に行う方が事業の効率があがるとして、３億円を市町に交付金として支払う予定。現在、その使途について市町の意向を確認・調査している。
　森林環境税案の浮上から１年４カ月。本県の税額は先行する他県に比べ割高といえる。県は当初、有識者会議の答申などを踏まえ、年間で個人は１人５００円、法人は県民税の均等割部分の５％増を想定。県議会と調整に入ったが、より大規模な整備を望む自民党の一部議員が１０００円を主張したこともあり、中を取る形で折り合いをつけたようだ。県の県民意識調査では年間５００円以上１０００円未満とする回答が全体の４割で最も多く、５００円未満（約２８％）、１０００円以上１５００円未満（約１３％）がこれに続いた。　今後、安易な増税との批判も予想される。県には、県民の理解や普及啓発のため、より一層の努力が求められる。

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