ID　：　2411

公開日　：　2007年 1月　7日

タイトル

「森林税」の実績低調 県の整備事業

新聞名

岩手日報

元URL.

http://www.iwate-np.co.jp/news/y2007/m01/d07/NippoNews_13.html

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　県が本年度から導入した「いわての森林づくり県民税」を財源とする森林整備事業の実績が計画を下回る見通しだ。県民参加の森林づくり促進事業の補助金は約６割が残り、県による間伐も計画の４分の３にとどまっている。事業の趣旨や内容が県民や林業関係者に浸透し切れていないことが背景と言えそうで、県民に負担を求めた「森林税」の有効活用に課題を残している。

　いわての森林づくり県民税は本年度から５年間の限定で、県民税に上乗せする形で個人から年額１０００円、法人は資本金に応じて２０００―８万円を徴収。強度間伐による民有林の整備や人材育成などの施策に活用する。

　計画では、本年度約５億円の税収を見込み、うち１０００万円を県民が参加して行う森林づくり促進事業に、残る約４億９０００万円で間伐事業を行う予定だった。

　森林づくり促進事業はこれまで３回募集し、１５団体が応募。このうち１０団体が採択され、各団体に１００万円を上限に補助金を交付した。

　しかし、補助対象が森林整備に直接かかわる活動に限られ、環境学習に主眼を置いた活動などは採択されなかった。このため、実際に交付された補助金は約４１０万円と計画の約４割となっている。

　一方、県による間伐は本年度約１０００ヘクタールを整備する計画だったが、実施したのは約７５０ヘクタールにとどまっている。

　県林業振興課によると、事業への理解が深まっていないため、間伐に関して県と結ぶ協定について森林所有者の同意が得られていないことによるという。

　このため、県は１月と２月、森林づくり促進事業の参加団体を募集するとともに、間伐事業について、森林所有者に間伐した現地を視察してもらうなど、事業への理解を深めてもらう考えだ。

　県林業振興課の上和野里美副主幹兼主査は「公募団体には、本格的な森林整備活動が始まる前に余裕を持って周知させていく。本年度の成果などを説明しながら県民の関心を高めていきたい」としている

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