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岡谷市林業研究会（野本宏一会長、２０人）は２２日、同市内山の鳥居平やまびこ公園周辺で、個人有林の状況調査を行った。個人有林所有者に森林整備を働きかける林野庁の委託事業で、諏訪地方では初めての試み。参加者は間伐が行き届いていない個人有林の現状に理解を深めた。
　二酸化炭素の吸収源となる森林整備を進め、地球温暖化の防止を目指す「吸収源対策森林施業推進活動緊急支援事業」の一環。林野庁が全国林業研究グループ連絡協議会に委託して行う５カ年事業で、県内では同様の取り組みが岡谷市など４地区で行われる。
　同研究会が対象としたのは、同市内山地区の個人有林４２．６ヘクタールで、所有者は同市を中心とした約１６０人。会員の状況調査は年内に行い、年明けから所有者との現地確認を始める。森林整備の重要性を知ってもらう説明会も開いていく予定だ。
　第１回の状況調査には、研究会と県諏訪地方事務所林務課、市農林水産課から約１０人が参加し、やまびこ公園近くの個人有林を歩いて確認した。約１５０メートルに個人有林が５区画ある混雑ぶりで、樹齢５０年前後のカラマツやヒノキが間伐されずに密生していた。樹高はあるが幹が細い「もやしのよう」（岡谷市職員）だった。モデル林として間伐した個人有林もあった。
　諏訪地事所によると、県は年５００―６００ヘクタールの間伐を諏訪地方で行っているが、森林組合や財産区などの山林が中心という。面積が少なく、多くの所有者から同意を得なければ成果が出せない個人有林の間伐は、進んでいないのが現状だ。
　同事業は、所有者を区域ごとに分ける「団地化」を促進し、所有者の同意を取りまとめ、県の森林整備事業につなげていくのが狙い。野本会長は「７月豪雨災害で『うちの山は大丈夫だろうか』といった所有者の声が寄せられた。土砂流出防止や水源確保など森林の機能回復と木材を将来利用できる山づくりをしたい」と話していた。

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