ID　：　2254

公開日　：　2006年 12月　9日

タイトル

森林環境税 負担や使途再検討を 県民シンポ

新聞名

高知新聞

元URL.

http://www.kochinews.co.jp/0612/061210headline07.htm

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森林環境税の今後を考える県主催の「県民シンポジウム」が９日、高知市本町４丁目の県民文化ホールで開かれた。県民ら約３５０人がパネルディスカッション。「税の骨格は維持し、負担や使途は再検討する」との内容の県への提言をまとめた。
　全国に先駆けて１５年度にスタートした同税の期限は５年間。２０年度以降の在り方を考えようと、県は９―１１月に県内４地区でブロック会議を開催。それぞれの議論を土台に、広く県民で話し合う機会をと同シンポジウムを企画した。
　同税の仕組みや使途の説明の後、各ブロックの代表者がパネリストとなって議論。負担の在り方については「まず何に使うかを決めてから話し合うべきだ」「企業は一律５００円でなく、応分の負担を」といった意見が出た。それぞれの声に対し、会場の参加者も手持ちの色紙で賛否を示すなど、活発に議論した。
　その結果、制度は延長する▽間伐などのハード整備と県民参加の森づくりを同時に進める現制度の骨格を維持する▽企業を含めた負担の在り方や、税の使途は再検討する――との意見を取りまとめ、県への提案とすることを決めた。
　【写真説明】森林環境税の今後の在り方を考えた県民シンポジウム（高知市の県民文化ホール）

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