ID　：　2183

公開日　：　2006年 11月30日

タイトル

森林保全で合銀が協定書

新聞名

山陰中央新報

元URL.

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=334929006

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森林保全活動に取り組む山陰合同銀行（松江市魚町、若佐博之頭取）が、島根県が推進する「しまね企業参加の森づくり制度」への参画を決め二十九日、同県や松江市、大田市などと森林保全に関する協定を結んだ。両市内の森林二カ所を無償で借り受け、地元森林組合の協力を得て雑木の伐採作業や植栽を実施。森林保全の情報発信拠点と位置付け、県民機運の醸成を図る。
　同制度は、県や市町村、森林組合が連携して無償で森林を企業に貸し出し、企業が手掛ける森林保全活動をサポートする。ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、今春から啓発活動を展開する同行と県の方針が一致し、制度参画の第一号となった。
　同行が借り受けたのは、松江市西忌部町の民有林一ヘクタールと、大田市大森町の市有林十六・二ヘクタール。松江市では、生い茂るモウソウチクの伐採や広葉樹の植栽を通じて森林を再生。大田市では間伐を中心に行い、世界遺産登録を控える石見銀山遺跡周辺の景観を保全する。
　行員や地元住民たちが林業体験や森林学習を行う場としても活用。日常の管理は、同行が地元森林組合に委託する。期間はともに十年間。同行は啓発や実践活動に加え、林業をテーマにした新たなビジネスモデルの提案も計画している。
　同日、県庁であった調印式で、古瀬誠副頭取、澄田信義知事ら六人が協定を締結。古瀬副頭取は「県民の皆さんに取り組みを理解してもらうのが、森林の荒廃を防ぐ第一歩。知恵を出し、森林保全の和を広げたい」と意気込みを語った。
　同行は鳥取県でも八月から同様の取り組みを始めている。

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