ID ： 2126
公開日 ： 2006年 11月22日
タイトル
松くい虫対策で県が方針 「被害拡大防止林」も設定
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新聞名
陸奥新報
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元URL.
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06112201.html
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元urltop:
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写真:
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松の木が病原虫によって大量に枯死する、いわゆる松くい虫被害の県内発生を防ぐため県は２１日、深浦町の民有松林について、保全を目的とした「高度公益機能森林」区域に２５３ヘクタール、樹種転換を進める「被害拡大防止森林」区域に６２８ヘクタールをそれぞれ指定する方針を明らかにした。ともに森林病害虫等防除法に基づく措置。合わせて関係する指針案なども策定、２７日開催の県森林審議会森林保全部会に諮問する。
同法に基づく区域指定などの対策は、これまで松くい虫被害の拡大防止を目的に発生県で行われており、未発生県では異例。県は審議会を経て林野庁と協議の上、年内の決定を目指しており「指針などを定めることで、国の財政支援を受けながら予防対策ができることを期待している」（県林政課）という。 区域の指定などは同日開いた県松くい虫被害対策推進連絡協議会（議長・加賀谷久輝県農林水産部長）の席上、県側が説明した。 それによると、今年７月に松くい虫が見つかった秋田県八峰町と接する深浦町内の松林を対象に、県と町が公益的機能などに即して４つの区域を指定する。 県が指定する２つの区域の１つ、高度公益機能森林は将来にわたって保全する保安林などが対象。もう１つの被害拡大防止森林は高度公益機能森林の周辺２キロ以内とし、樹種転換に際しては県が定める指針に従って計画的に行う。県が同町大間越地区に設置した１号、２号防除帯１５ヘクタール余は被害拡大防止森林と位置付けた。 両区域以外の松林については、県地区防除指針を基に町が地区保全森林（２１７ヘクタール）、地区被害拡大防止森林（９１ヘクタール）をそれぞれ指定。町民から保全の要望がある福寿草公園の松林０・２ヘクタールは地区保全森林とし、伐採せずに薬剤を樹幹注入して被害から守る計画とした。 ４区域を合わせた面積１１８９ヘクタールは、同町内の松林のほぼすべてに該当する。 区域での具体的、計画的な防除法に関しては「県松くい虫被害対策事業推進計画」案を策定。ただ、県内では未発生であることから、防除帯と福寿草公園での対策を盛り込むにとどめた。区域指定と並行して年内に決定する運び。 また、国や市町村、林業関係団体、ＪＲなどで組織する同協議会では、県の定めた樹種転換促進指針案、事業推進計画案に質問や意見が出された。
同法に基づく区域指定などの対策は、これまで松くい虫被害の拡大防止を目的に発生県で行われており、未発生県では異例。県は審議会を経て林野庁と協議の上、年内の決定を目指しており「指針などを定めることで、国の財政支援を受けながら予防対策ができることを期待している」（県林政課）という。 区域の指定などは同日開いた県松くい虫被害対策推進連絡協議会（議長・加賀谷久輝県農林水産部長）の席上、県側が説明した。 それによると、今年７月に松くい虫が見つかった秋田県八峰町と接する深浦町内の松林を対象に、県と町が公益的機能などに即して４つの区域を指定する。 県が指定する２つの区域の１つ、高度公益機能森林は将来にわたって保全する保安林などが対象。もう１つの被害拡大防止森林は高度公益機能森林の周辺２キロ以内とし、樹種転換に際しては県が定める指針に従って計画的に行う。県が同町大間越地区に設置した１号、２号防除帯１５ヘクタール余は被害拡大防止森林と位置付けた。 両区域以外の松林については、県地区防除指針を基に町が地区保全森林（２１７ヘクタール）、地区被害拡大防止森林（９１ヘクタール）をそれぞれ指定。町民から保全の要望がある福寿草公園の松林０・２ヘクタールは地区保全森林とし、伐採せずに薬剤を樹幹注入して被害から守る計画とした。 ４区域を合わせた面積１１８９ヘクタールは、同町内の松林のほぼすべてに該当する。 区域での具体的、計画的な防除法に関しては「県松くい虫被害対策事業推進計画」案を策定。ただ、県内では未発生であることから、防除帯と福寿草公園での対策を盛り込むにとどめた。区域指定と並行して年内に決定する運び。 また、国や市町村、林業関係団体、ＪＲなどで組織する同協議会では、県の定めた樹種転換促進指針案、事業推進計画案に質問や意見が出された。
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