ID ： 2030
公開日 ： 2006年 11月 9日
タイトル
島根県立大で森林整備シンポジウム
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新聞名
山陰中央新報
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元URL.
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=334232006
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元urltop:
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写真:
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全国の林業関係者が集う「森林整備シンポジウム二〇〇六ｉｎしまね」が九日、浜田市野原町の県立大で開かれた。研究者、実践者の講演、事例報告を通し、適切な森林整備や地域材の有効活用、森林組合改革など、林業再生の方策を探った。
「木を使いみんなで支える森林づくり」をテーマに、林野庁と島根県が主催。行政や森林組合、木材産業関係者ら三百二十人が参加した。
はじめに、富士通総研経済研究所の梶山恵司主任研究員が講演。（戦後復興期の）造林から五十年近く経過し、木材の直径が大きくなった現在は「収益が出るビジネスチャンス」と強調。伐採期間を延ばす長伐期化への転換で、経営の優位性や安定性を確保するよう提言した。
小規模な一般民有林を森林組合が集約、経営する組合改革にも言及。森林組合が経営力、技術力を向上させ、日本林業再生の担い手となるため「研究者、民間、行政の連携で総合力を発揮し、各現場でプロジェクトを実践すべき」とした。
このほか、協同組合ヴァーテックス（浜田市）や株式会社美都森林（益田市）、森の仲間（出雲市）などが、木材産業や森林整備について報告した。十日は浜田市内四カ所で現地研修がある。
「木を使いみんなで支える森林づくり」をテーマに、林野庁と島根県が主催。行政や森林組合、木材産業関係者ら三百二十人が参加した。
はじめに、富士通総研経済研究所の梶山恵司主任研究員が講演。（戦後復興期の）造林から五十年近く経過し、木材の直径が大きくなった現在は「収益が出るビジネスチャンス」と強調。伐採期間を延ばす長伐期化への転換で、経営の優位性や安定性を確保するよう提言した。
小規模な一般民有林を森林組合が集約、経営する組合改革にも言及。森林組合が経営力、技術力を向上させ、日本林業再生の担い手となるため「研究者、民間、行政の連携で総合力を発揮し、各現場でプロジェクトを実践すべき」とした。
このほか、協同組合ヴァーテックス（浜田市）や株式会社美都森林（益田市）、森の仲間（出雲市）などが、木材産業や森林整備について報告した。十日は浜田市内四カ所で現地研修がある。
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