ID　：　2006

公開日　：　2006年 11月　8日

タイトル

県森林公社の屋久島事業 「継続すれば負担拡大」 検討委が知事に提言書

新聞名

西日本新聞

元URL.

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20061108/20061108_001.shtml

元urltop:

上記情報ページのTOPへリンク

写真:

　

厳しい経営状態が続く県森林整備公社の在り方を審議していた検討委員会（座長・遠藤日雄鹿児島大教授）は７日、同公社の屋久島での事業について「継続すると公社経営全体への影響、県財政への負担が拡大する」とする提言書を伊藤祐一郎知事に提出した。
　同公社の借入金残高は２００５年度末現在、県や政府系金融機関から計２７５億円。このうち屋久島の国有林での造林・保育事業は６５億円、屋久島以外の事業は２１０億円。
　同委員会は事業が終わる約６０年後までに、補助金や間伐材収入などで屋久島以外の事業が３８億円まで借入金圧縮が可能。これに対し、屋久島事業は運搬費などコストが高く、借入金４３億円が残り経営改善があまり見込めないと試算している。
　遠藤座長は「公社の経費削減や経営努力は評価できる。今年に入り木材価格が上昇する傾向もあり、鹿児島会計は新たな借入がなければ事業継続は可能」と説明。伊藤知事は「参考にしたい」と答えた。

先頭 前ページ 次ページ 最後