ID　：　1327

公開日　：　2006年 7月12日

タイトル

森林環境税は法人にも課税 有識者会議、31日提言

新聞名

下野新聞

元URL.

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060714/news_5.html

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「森林環境税」（仮称）の導入を検討している県民協働森づくりに関する有識者会議（座長・須賀英之宇都宮共和大学長）は十三日、宇都宮市内で第六回会合を開催。法人にも税負担を求め、法人県民税均等割の標準税率に一定税率を上乗せすることで合意した。　新税は課税開始から五年程度経過した段階で、間伐事業の進み具合などを踏まえて見直すことでも一致した。　個人には前回、年千円の個人県民税均等割に一定の税額を上乗せすることで一致していた。
　有識者会議は三十一日午後、最終会合を開いて提言書をまとめ、福田富一知事に提出する。
　法人に税負担を求めるのは「事業活動を通じて森林の公益的機能の恩恵を個人よりも広範に受け、森林を社会全体で支える趣旨からも適当」といったことが理由だ。
　法人への課税は神奈川を除く十七県で実施または実施予定で、高知は個人と同じ年五百円。ほかの十六県は法人県民税均等割税率に３－11％の税率を上乗せしている。

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