ID　：　15775

公開日　：　2010年 4月16日

タイトル

温室ガス、京都議定書の初年度は達成　排出枠購入し調整

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY201004150500.html

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環境省は１５日、京都議定書の約束期間の初年度にあたる２００８年度の日本の温室効果ガス排出量（確定値）が、１２億８２００万トンだと発表した。京都議定書の基準年である１９９０年度に比べ１．６％上回ったが、海外の排出枠購入分などを削減量として繰り入れると、削減目標「９０年比６％減」は、０８年度分については達成できた計算だ。
　京都議定書で日本は、約束期間（０８～１２年度）の５年間の平均排出量を、９０年度に比べて６％減らすことが義務づけられている。ただ、国内の森林が吸収した二酸化炭素（ＣＯ２）量や、他国が減らした量（排出枠）を買い取った分は、削減量として算入できる。
　０８年度は、森林吸収で９０年度比３．５％分を削減できた。政府が購入した５年分の排出枠のうち１年分の１．６％分を割り当て、さらに電力業界が自主的に購入した排出枠約６４００万トン（５％分）を繰り入れると、差し引き８．５％減となり、「目標達成」できたことになる。
　ＣＯ２や代替フロンなどの温室効果ガスの総排出量は、前年度に比べ６．４％減った。０８年９月のリーマン・ショック以降の急激な景気後退でエネルギー需要が落ちたためで、１３億トンを下回ったのは９３年度以来とみられる。
　０９年度の排出量について環境省は、０８年度よりもさらに減るとみている。０７年７月の新潟県中越沖地震から停止していた柏崎刈羽原子力発電所の６、７号機が運転再開したことや、企業の生産量が低迷しているためだという。
　小沢鋭仁環境相は記者団に対し「（目標達成は）景気の後退の要因も大きいので、決して安心できない」とし、省エネによる削減努力を進める必要性を訴えた。

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