ID　：　15759

公開日　：　2010年 4月15日

タイトル

丸十大屋のＣＯ2排出削減事業を承認　国内クレジット認証委

新聞名

山形新聞

元URL.

http://yamagata-np.jp/news/201004/14/kj_2010041400678.php

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しょうゆ・みそ製造の丸十大屋（山形市、佐藤知彰社長）が、製造工場内のボイラーの燃料を重油から都市ガスに転換し、温室効果ガスの排出削減を目指している取り組みが、大企業との間でその削減量を“売買”できる国内クレジット制度における排出削減事業として国内クレジット認証委員会から承認された。県内の食品産業では初。今後、審査機関による約1年程度の実績確認を経て、同委員会から排出削減量の認証を受ければ、実際に大企業との間で国内クレジットの取引が可能になる。
　同社は去年秋、山形市内で供給されている都市ガスの天然ガス化に合わせ、製造工場などにある蒸気ボイラーの燃料をこれまでの重油から二酸化炭素（ＣＯ2）の発生が少ない天然ガス（13Ａ）に切り替えた。
　これに伴い同社は、国内クレジット制度におけるＣＯ2排出削減事業計画を策定。事業年度は2009～12年度までの4カ年で、09年度は年36トン、10～12年度は年87トンのＣＯ2を削減するとした計画を同委員会に提出し、承認された。同社は「環境重視の経営を続けてきた当社にとって大きな成果。今後、国内クレジット認証を受けることで、微力ではあるが温室効果ガスの削減に役立ちたい」としている。
　先月開かれた国内クレジット認証委員会で承認された排出削減事業は全国で97件。累計では297件となった。このうち、本県関係は、丸十大屋のほか、役場庁舎の暖房用ボイラーなどの燃料を重油から木質バイオマスに転換した小国町、栽培施設に木質バイオマスボイラーを新設した舟形マッシュルーム（舟形町）、排湯を熱源としたヒートポンプを導入した登府屋旅館（米沢市）の計4件が承認された。
◇国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）　京都議定書目標達成計画に基づき、中小企業が大企業から資金や技術の提供を受け、共同で温室効果ガス排出削減に取り組み、その削減分を国内クレジットとして売買できる制度。中小企業は、大企業の技術・ノウハウを得て省エネ設備の導入などを進めることができるほか、二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減分を国内クレジットとして売却することが可能。国内クレジット認証委員会に認証されたＣＯ2排出削減量は国内クレジットと呼ばれ、大企業はこの国内クレジットを購入し、ＣＯ2排出削減の自主行動計画などの目標達成のために活用することができる。

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