ID　：　15527

公開日　：　2010年 3月30日

タイトル

分収林の債務35億円　県森林整備公社

新聞名

下野新聞

元URL.

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100329/302377

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　県森林整備公社の主事業である分収林事業の累積債務が２００９年３月末時点で35億６５００万円に上っていることが29日、分かった。県森林整備公社等に関する検討会（座長・中村祐司宇都宮大教授）の初会合で県が報告した。木材価格の低迷で分収方式は事実上破綻し、年々増える債務は放置できない状況に陥っている。多額の債務をどう処理していくのかなど、検討会の判断が注目される。
　これまで県が公表していた公社債務は借入元金の23億円のみで、利息12億５７００万円を含めた総額を初めて明示した。
　県によると、他県の公社も多額の債務を抱え、解散する事例が出ている。ただ、森林整備の必要性を踏まえ、県本体に移管して継続する県が多い。神奈川県は収益を目的としない水源林として整備を進める方針だ。
　同検討会は債務削減策や分収林事業に代わる森林整備の方向性などについて、７月下旬に意見をまとめる。県は検討会の意見を受け、今年夏をめどに対応方針を決める。
　分収林事業は、森林所有者に代わり公社が借入金で植林、育林し、50～60年後に伐採して得られた利益を所有者と分ける仕組み。しかし木材価格は公社設立の１９８６年に比べ半減。育林に掛けた費用を回収できなくなる恐れが出ている。
　県によると、分収林事業に必要な資金は国・県の補助金以外は借入金に依存。日本政策金融公庫の借入金返済資金は県からの借入金で対応しているが、県の借入金返済資金のめどは立っていない。
　分収林契約を解除するには所有者の同意が必要で、県は解除した場合の森林整備のあり方の提示を迫られている。

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