ID　：　15519

公開日　：　2010年 3月29日

タイトル

みやぎ環境税／実効性ある事業計画急げ

新聞名

河北新報

元URL.

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/03/20100329s02.htm

写真:

　

宮城県の新たな独自課税「みやぎ環境税」の導入が決まった。２０１１年４月から５年間の課税で、森林再生やクリーンエネルギー普及に充てる財源を毎年度１６億円、計８０億円確保する見通しだ。「税額が全国一高い」「使途が不明確」との批判は依然根強い。来春の導入に向け、県は早急に実効性の高い事業計画を示し、県民の理解を得る努力を重ねる必要がある。
　みやぎ環境税は超過課税方式を採用する。個人は個人県民税の均等割（一人年間１０００円）に年１２００円を上乗せし、法人は法人県民税均等割（一社年２０００～８万円）の１０％相当を加算する。
　０３年に高知県で初めて導入された地方環境税は現在、３０県で課せられ、東北でも青森を除く４県で既に導入されている。他県の例を見ると、税額は５００～１０００円で、宮城の１２００円は確かに抜きんでている。
　村井嘉浩知事は「環境は誰かが得をして誰かが損するものではない。同じ会費で同じサービスを」と、町内会費にたとえて県民に一律の負担を求める。この理屈は、税負担の理由にはなっても、全国一高い税額を負担する根拠にはならないだろう。
　宮城県によると、県内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（０６年）は１９９０年比で約３０％増と、全国でも最悪の水準にあり、地球温暖化防止に向けたＣＯ２削減は喫緊の課題という。
　個人の税額１２００円が高いかどうかは結局、県の取り組み次第でもある。全国一の税額であるならば、他県に例を見ない環境施策を進め、全国一の効果を上げることが当然求められる。このことを県は強く自覚しなければならない。
　環境税導入の条例案を可決した県議会では、環境税の使い道として森林機能強化に３５億円、クリーンエネルギー普及に３５億円、環境教育の推進などに１０億円との配分が示された。
　県は「他県の環境税は、ＣＯ２吸収源としての森林機能強化が中心」と説明。宮城は、ＣＯ２排出削減を進めるためのクリーンエネルギー普及に力点を置くと、独自性を強調している。
　ただ、クリーンエネルギー普及で県が想定しているのは、太陽光発電や電気自動車、木質バイオマス、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などの利用促進で、必ずしも目新しい分野ではない。財源不足の中で、十分に取り組めなかった分野ではあるかもしれないが、新税導入のインパクトに比べると、県民には物足りなさが残るのではないか。
　求められているのは、全国一の成果である。積極的な取り組みを期待するとともに、施策の成果を数値化して県民に提示するなど、税の効果を随時検証していくことが不可欠だと強調しておきたい。

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