ID　：　15417

公開日　：　2010年 3月19日

タイトル

みやぎ環境税：県議会、条例案を可決　「周知徹底」を付帯意見　／宮城

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20100318ddlk04010039000c.html

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県民１人当たり年１２００円超過課税　県議会は１７日、１１～１５年度に県民１人当たりに年間１２００円を超過課税する「みやぎ環境税」の条例案を自民、公明の両会派などの賛成多数で可決した。一方で「有効な事業内容の確立と県民への周知徹底」を求める付帯意見も付けた。課税額は全国最高額となるだけに、環境税を財源とする施策には、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量抑制に向けて他の都道府県よりも高い実効性が求められる。村井嘉浩知事はこの日、「県民に対し、来年には（具体的な）使い道を示したい」と明言した。【比嘉洋】
　みやぎ環境税の徴収は、所得にかかわず定額を納める個人県民税の均等割（現行１０００円）に上乗せする。法人にも資本金の額に応じて納める均等割に１０％分（１社当たり年間２０００～８万円）を超過課税する。県は課税期間（５年間）で８０億円の税収を見込む。
　同様の環境税は３０県で導入済み。ただ、各県の増税分は年間４００～１０００円で、宮城県が最も負担が重い。このため県議会２月定例会では税額の設定理由や使い道の明示を求める声が相次いだ。
　県側は、他県ではＣＯ２を吸収する森林保全関連の施策に使い道が限定されていると説明。宮城は太陽光発電や電気自動車の普及、クリーンエネルギー関連の企業誘致などＣＯ２削減に加え経済効果も期待できる施策にも使うため、税額を高く設定したと強調した。
　一方、民主と社民の両会派はこの日の本会議で、個人県民税の超過課税分を年間６００円に半減する修正案を提出。藤原範典県議は、厳しい経済情勢を指摘したうえで、「今、全国一高い税を課すのは疑問」として、使い道を森林機能強化や自然環境の確保などに限定し負担額を軽減すべきだと訴えた。修正案には共産党の会派も同意したが否決された。
　村井知事は閉会後、「十分な（排出量削減）対策をとるためには５年間で１２０億円の財源が必要だが、景気悪化を考えて８０億円にした。これより少ないと（対策の）効果が薄くなる」と税額について理解を求めた。

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