ID　：　15411

公開日　：　2010年 3月19日

タイトル

ＣＯ２吸収量売却仲介 富山市が森林組合と企業

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20100319-OYT8T00017.htm

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富山市は新年度、森林による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を企業などに売却し、林業の振興財源とする「オフセット・クレジット制度」を運営する「市カーボン・オフセット運営協議会（仮称）」を県内で初めて設置する。環境モデル都市として、地球温暖化対策と、市域の７割を占める森林の再生という一石二鳥を狙う。
　杉の人工林などは間伐によって、１本１本の木が太くなれば成長時のＣＯ２吸収量が増える。さらに、木材で作った製品はＣＯ２を封じ込めているとみなされることから、森林の適切な管理・利用は有効なＣＯ２排出量削減策と位置づけられる。また、企業はＣＯ２排出量削減に努力しているイメージが業績向上にも結びつくとして、森林整備への資金提供に積極的なところも増えている。
　同協議会は５月をめどに発足。森林組合と企業の仲介役となり、削減量に応じた資金を企業から森林組合に橋渡しする。
　市内の二つの森林組合は２００８～１２年度の５年間で計２４１ヘクタールの間伐を予定しており、計算上は約８０００トンのＣＯ２を新たに吸収する。すでにクレジット・オフセット制度を導入済みの高知県ではＣＯ２１トンあたり３０００円程度で取引された実績があり、同じ単価と仮定すれば約２４００万円が企業から支払われることになる。事務経費を差し引いた約２０００万円が森林組合に入り、伐採機械の更新などに役立てる計画だ。
　同市の林野面積は市面積の７割相当の８万６０００ヘクタール。うち間伐が必要な人工林は１万３４００ヘクタールに上るが、林業従事者の減少によって１年間の間伐実績は１５０ヘクタール程度にとどまる。
　市森林政策課は「今のペースでは、すべての人工林に手を入れるのに１５０年かかる。新しい制度を森林の再生につなげたい」としている。

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