ID　：　15380

公開日　：　2010年 3月17日

タイトル

森林計画、民有林反映せず形骸化 林野庁が報告

新聞名

47NEWS

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http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031601000224.html

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林野庁は１６日、国や地方自治体がこれまで木材の伐採や造林目標について長期的に定めてきた森林計画制度について、民有林の実態を反映せずに「形骸化している」とする報告書を農林水産省の有識者会合に提出した。森林管理の責任の明確化や、国による支援など抜本的な対策を求めている。
　この制度は森林法に基づき、国は向こう１５年間、地方自治体は１０年間の森林利用の計画を５年ごとに策定。このうち民有林は森林所有者が提出する施業計画を基に現状を把握、計画づくりに使っている。
　報告書は、民有林の全面積の４割分しか施業計画が出されていない実態を指摘。木材価格低迷による民間の林業意欲の低下が提出率が低い背景にあるとみられ、無秩序伐採や森林管理の放棄も目立っているとしている。
　森林計画制度をめぐっては、このほかにも市町村に専門職員が乏しいなどの問題点が指摘されており、有識者会合の委員が林野庁にこれまでの政策の総括を求めていた。

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