ID　：　15359

公開日　：　2010年 3月16日

タイトル

森林資源活用し新事業創出を　林業再生で農相に提言

新聞名

47NEWS

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http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031501000568.html

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約１５０の企業や業界団体などでつくるシンクタンク「日本プロジェクト産業協議会」（会長・三村明夫新日本製鉄会長）は１５日、林業再生に向けた提言をまとめ赤松広隆農相に提出した。建設や製造業など関係業界が連携し、バイオ燃料化など森林資源をフル活用する新事業の創出が重要と強調した。
　赤松氏は「時宜を得た提言だ。参考にして鳩山政権の主要課題である森林・林業行政の改革を進める」と述べた。
　提言は、２４％の木材自給率を１０年後に５０％まで引き上げるとする政府の目標を支持。その上で、森林破壊などで国際的な木材需給の逼迫が予想されるとして、戦後の植林で充実した国内資源の積極的な利用を求めた。
　具体的には、建材や製紙用パルプを国産材に切り替えるほか、間伐材を火力発電所で石炭に混ぜて燃やしたり、地域でバイオ資源として暖房や給湯に使ったりすることを提案している。
　また間伐材が山に放置されている現状を打開するため、土木作業のノウハウを持つ建設業者が森林組合と提携し、木材を運ぶ作業道の整備や作業の機械化、大規模化を進めるべきだと指摘した。

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