ID　：　15342

公開日　：　2010年 3月15日

タイトル

国産材活用でＣＯ２削減　新築すべて認証対象　港区

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100315/CK2010031502000057.html

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港区内の建物に国産材を使うことで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らす仕組み「みなとモデル」を検討する専門家の制度設計委員会は、制度の実施方針を固めた。建築物に国産材を用いた業者に、使用量に応じて証明書を発行する認証制度で、二〇一〇年度に区が設計する大規模複合施設で試行し、一一年度の本格実施を目指す。　（松村裕子）　認証制度の対象は、区内で新たに建築するすべての建物。大規模建築物を建てる際は、建設事業者に対し、区が協定を結ぶ市町村産出の木材を内装材や家具に一定量使うことを義務付け、使用量を認証する。民家など小規模の建物は要望があれば、木材の供給先を紹介し認証もする。　国産材の活用でＣＯ２の排出を抑え、木の切り出しに伴う森林整備の促進でＣＯ２の吸収を増やす。合法的に切り出され伐採後に植林が進むことを担保するため、使用材木には協定を結んだ自治体が証明書類をつける。　区は今秋までに、義務付け対象の建物の規模や義務付ける使用量を決め、制度を創設。区立施設での木材供給の可否や使用量の算定結果などについて、専門家の制度運用委員会が検証した上で、民間施設も対象とする本格実施へ移す。　山を持たない都会の港区が、地方の市町村と連携することでＣＯ２の削減を目指す試み。認証は当初は企業の社会貢献の証明書にしかならないが、将来は自らＣＯ２を削減できない企業がＣＯ２削減の責任を果たすための金銭的な取引に使える制度を目指している。◆田町駅東口１１年度着工　複合施設で試行　みなとモデルが試行される港区立の大規模複合施設は、ＪＲ田町駅東口（芝浦）に建設される。体育館やホール、支所などの複合施設。国産材の利用による認証制度とは別に、自然エネルギーの利用など既存の技術を組み合わせて、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を一九九〇年（京都議定書の基準年）段階の計画より４５％削減する。環境に配慮するためＣＯ２削減量を明確にした初の区立施設で、今後計画する区立施設のモデルとする。　太陽光発電、太陽熱や雨水の利用、断熱用の二重窓、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを採用。芝生や高木、低木を配した約一万五千平方メートルの公園を併設し、屋上緑化も含めた敷地全体のみどり率は４０％を実現、ヒートアイランドの抑制にもつなげる。　複合施設は鉄骨造り地下一階、地上八階延べ約六万四千平方メートル。大小アリーナを含むスポーツセンター、音楽と演劇のホール、芝浦港南地区総合支所などが入る。高齢者の健康体操や介護予防の指導者養成を行う介護予防総合センターも新設する。　二〇〇九、一〇度に実施設計し、一一年度に着工、一三年度完成を目指す。総事業費は四百八十五億円。

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