ID　：　1757

公開日　：　2006年 9月29日

タイトル

森林環境税導入せず 県議会予算特別委、保全対策は核燃料税で

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/00/fki/20060930/lcl_____fki_____000.shtml

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県は２９日、全国１９県で導入が決まっている県民税の超過課税方式による「森林環境税」を導入しない考えを示した。新たに必要な森林保全対策の財源には、１１月から税率１２％に上がる核燃料税の一部を充てる。
　県議会予算特別委員会で西川一誠知事が答えた。西川知事は「災害に強い森づくりのための間伐の実施や折損木の対策、全国植樹祭を契機とした県民運動の展開などに幅広く取り組む必要があり、これら事業に県としては核燃料税の一部を財源とする」と答弁。「地球環境に優しい発電方式といわれる原発から生じる核燃料税を森林整備に活用し、二酸化炭素の削減など環境面でのプラス効果を生じさせるのは大いに意義があり『福井型の森林環境税』と言える」と強調した。
　新たに取り組む森林整備施策に充てる財源の規模について県は「他県で主流となっている課税の仕組みを福井県に当てはめて計算すると、おおむね２億円弱になる。この程度の額を念頭に置きながら予算編成に当たる」とした。
　県はこれまで核燃料税の税率アップに併せて税収の一部を森林整備に充てる方針を示し、議会などからは他県と同様の森林環境税の導入を求める声が出ていた。県税務課によると、既に１６県で森林環境税が導入されており、２００７年度から３県での導入が決まっている。

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