ID ： 15231
公開日 ： 2010年 3月 5日
タイトル
県内ほとんどの金融機関が参加 県の「やまがた企業の森」事業
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新聞名
山形新聞
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元URL.
http://yamagata-np.jp/news/201003/04/kj_2010030400075.php
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元urltop:
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写真:
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地域と企業、県の3者が協定を結び、森づくりに取り組むことで地域活性化を目指す、県の新たな「やまがた企業の森」事業に、県内のほとんどの銀行・信用金庫が参加する方針を示していることが、4日までに分かった。県外企業の参加もあり、県は今月下旬、合同の協定締結式を行う。県みどり自然課は「地域振興の新たな手法になる」と期待している。
企業などが森林所有者から森を借り、森づくりを進める事業は2003年度から、国の補助事業としてスタート。しかし、事業の性格付けが不明確だったこともあり、県は「やまがた絆（きずな）の森プロジェクト」の一つに位置付けて制度を再構築した。森づくりの舞台となる森林の契約形態は、これまでの2社協定（企業と森林所有者）から県が加わる3社協定に変更。事前に森づくりの候補地を登録し、企業にアピールするなど、県の支援を明確化した。
同課によると、参加の意向を示しているのは、荘内、山形の両銀行と新庄、山形の両信用金庫。米沢、鶴岡の両信用金庫は初回の締結式にオブザーバーとして参加し、4月以降に協定を結ぶ意向を示している。一方、一般企業からは山形ゼロックス、シェルター、キヤノンマーケティングジャパン（東京）の3社が参加する。
それぞれ金山町や山辺町、飯豊町などの森林を有料で3～7年間借り、植栽や下刈りなどの森づくり活動をスタートさせる。活動計画の中には、自社ビルで1年間排出した二酸化炭素（ＣＯ2）を森づくり活動で相殺するカーボンオフセットを試みるほか、首都圏や地域との交流事業などが盛り込まれている。
それぞれの企業の森では、地元団体との連携組織（やまがた絆の森コンソーシアム）を設立し、地域振興を進める方針。同課は、この事業の経済効果を年約3600万円とし、延べ約900人の雇用創出を見込んでいる。「地域農産物の流通支援を申し出る企業もある。この事業の効果は計り知れないのではないか」などと話している。