ID ： 15085
公開日 ： 2010年 2月20日
タイトル
農林水産振興を一本化 ２０１０～１４年度県が１０２の目標
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新聞名
読売新聞
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20100220-OYT8T01152.htm
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元urltop:
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写真:
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担い手不足解消など 県は、新たな農林水産業振興計画をまとめた。効率的な運用を目指し、これまで農業、農村、林業、水産業の各分野ごとに策定していた計画を一本化して包括的な振興策としたのが特色。各分野での担い手不足や農林水産物の需要低迷などの課題に対し、２０１０～１４年度に達成する具体的な１０２の目標を掲げた。新計画は３月中に決定され、４月から実施される予定。
農業分野では、高齢化や担い手不足が懸念される中、「新規学卒者やＵターン、新規参入者など多様な就農希望者に柔軟に対応する」としている。０８年は１６１人だった新規就農者数を毎年２１０人以上に増やし、農業生産法人の数も０８年度末で３６４法人だったのを５年後に５５０法人以上にまで伸ばすとしている。また、全国一の面積となっている耕作放棄地（０５年時点で２万１７００ヘクタール）については、０８年度までに４１ヘクタールしか解消されなかったが、５年間で計２０００ヘクタール以上の解消を目指す。
林業分野では、計画的な間伐が必要となるため、０８年度は１５５人だった新規林業就業者数を毎年度２５０人以上に増加させ、高性能林業機械の保有台数も０８年度末の１２０台から２１０台以上に増やすとしている。これに伴い、間伐材の利用量も０８年度の５万７０００立方メートルから毎年度１２万立方メートル以上に上積みし、就業者の所得確保にもつなげたい考えだ。
水産業分野では、年間平均１５人にとどまっている新規の沿岸漁業就業者数を毎年２０人以上に引き上げる。また、貝類などに海藻が荒らされる「磯焼け」を防いで漁場を保全するため、新たに有害生物の除去活動を５年間で５万１０００平方メートルにわたって実施するとしている。