ID ： 14954
公開日 ： 2010年 2月10日
タイトル
県予算から：バイオマス発電 間伐材活用に補助金
.
新聞名
毎日新聞
.
元URL.
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100209ddlk10010143000c.html
.
元urltop:
.
写真:
.
◇林業公社存続へ５億６２００万円も バイオマス発電に間伐材を使う事業が１０年度、動き出す。杉やヒノキなどの間伐材の多くは山に放置されてきたが、薄く削り「木質チップ」に加工することで燃料に生まれ変わる。県は１０年度予算案に県森林組合連合会がチップ量産のため建設する「北部県産材センター」（渋川市白井）の整備費補助として計４億３４００万円を計上した。一方、木材価格低迷で県林業公社が債務超過に陥らないよう運転資金など５億６２００万円を投入、公社存続を図る。
０７年９月、南牧村などで発生した台風９号による被害では、暴風雨で川がはんらんした際、大量の間伐材が流れ込み、被害を拡大する要因になったとの指摘もある。
県によると、間伐材の年間産出量は、直径２０センチ、長さ３メートルの丸太に換算すると、県内で約８３万本。このうち８５％は山に放置されたままで、大きな木は腐るまで１０年以上かかる。さらに、木は腐ると、温室効果が二酸化炭素（ＣＯ２）を上回るメタンガスを発生させる。放置のデメリットは大きいが、運び出すのに新たに道を造る必要があったり、木材価格の低迷で赤字になるため、有効利用されてこなかった。
県内の森林所有者は約７万人で、民有林の面積は２２万７３０４ヘクタール。「間伐を促進することにつながり、森林整備も進む。新たな雇用を生み出す効果もある」（県林業振興課）としている。
一方、県林業公社が森林所有者と進めてきた「分収林事業」は１０年度に縮小へと向かう。同事業は土地所有者に代わり、４０～８０年契約で公社が造林し、満期時に公社と所有者が収益を分け合うシステム。しかし１０年度に満期となる１００ヘクタールは木材価格低迷で利益を見込めず、県などから借り入れた事業資金返済のメドも立たない。
このままでは１０年度に債務超過に陥るため、抜本改革に乗り出す。公社の長期債務は県に１１１億７０００万円、日本政策金融公庫に５２億円。県は１０年度に資産査定を行い再生計画をまとめるが、１００億円程度は債権放棄する見通しだ。
さらに公庫分の債務は、損失補償契約に基づき県が肩代わりし、１１年度にも一括返済する。分収林契約は５１００ヘクタールのうち採算が見込める１７００ヘクタールを除き契約解除を進め、業務を縮小する