ID ： 14908
公開日 ： 2010年 2月 5日
タイトル
企業の森林整備を後押し 県が認証制度を創設へ
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新聞名
山形新聞
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元URL.
http://yamagata-np.jp/news/201002/04/kj_2010020400072.php
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元urltop:
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写真:
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企業の森林整備活動を後押しする仕組みづくりを行う「県ＣＯ2森林吸収量等評価認証制度検討委員会」（委員長・野堀嘉裕山形大農学部教授）の会合が4日、県庁で開かれた。新年度から「森づくり認証」「木質バイオマス認証」の両制度を創設し、企業の社会貢献活動の証しとして推進していく方針を確認した。
森づくり認証制度は、企業などが県内で整備した森林の規模や手入れ状況などを踏まえ、県が独自の算定基準でＣＯ2吸収量を数値化し評価、認証する。認証を希望する企業側が1年間の活動報告をまとめ、翌年に申請。県は専門家組織の意見を聞き、認証書を交付する。2010年分の認証書交付は、11年4月ごろになる予定。
木質バイオマス認証制度は、企業などがペレット、チップを燃料とする設備導入を図り化石燃料の消費抑制につなげた分を県が評価、認証する。年度単位で約3トン以上の木質バイオマス燃料の消費が目安。企業のほか、ペレットボイラーを稼働する農家らも対象になる。09年度の木質バイオマス燃料の消費量に基づき、今年4月以降、認証申請を受け付け、7月にも認証書を交付する方針。
今後、二つの認証制度に加え、県産木材住宅建築などを支援する「木づかい認証」の制度設計についても検討していく。県は認証制度に参画するメリットとして、企業イメージの向上、地域貢献活動による企業の人材育成などにつながるとしている。