ID　：　5

公開日　：　2006年 1月　8日

タイトル

国の支援策活用へ 林業公社多額債務 県「解決にめど」

新聞名

大分合同新聞

元URL.

http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=01=08=718646=chokan

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全国の林業公社の多額債務の解決に向け、国は二〇〇六年度予算で、人工林（杉・ヒノキ林）の広葉樹林化や長期育成（伐期の延長）といった低コスト管理や、無利子資金の拡充などで一定の予算を確保する見通し。林業県として積極的に政策提案してきた大分県は「利息を含め約三百億円あった債務の解決にめどが付きそう」と話している。
　大分県林業公社は一九七〇年に発足し、九千二百ヘクタールを造林した。しかし、木材価格の低迷で山林所有者との分収契約の履行が難しい状況で、多額の債務解消も大きな課題だった。県は昨年六月、〇七年度までの公社解散を決定。山林所有者に対し、伐期を八十年へと大幅延長した上で、県営林として管理する契約更新を進めている。既に三割で締結した。
　国は新たな対策で森林の低コスト管理を図るため、天然の力を利用した広葉樹との混交林化など大分県が発案した森林施業を導入。これまでの杉・ヒノキ一辺倒の植林を見直し、次世代に残せる多様で健全な森林造成への転換を図る。

　公社の債務問題については「二十一世紀の森林整備の推進方策の在り方に関する懇談会」（林野庁）で、林業県代表の広瀬知事が①長期的な視点から産業としての林業振興②森林の多面的機能に対するニーズ―を指摘。「国を含めて問題意識を共有することが大切」との主張を続けてきた。

　大分県は国の支援策を活用し、農林漁業金融公庫からの借金（利息含む約百億円）の返済は今後四十五年で終える計画。県が引き受ける残りの債務は新方式の造林による代物弁済とする。

　中井正博県農林水産部審議監は「国のさまざまな支援策は、持続的な森林経営を可能とする契約更新が条件」と強調。「さらに効率的な森林経営の工夫や戦略的な木材販売を検討する必要がある」としている。

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