ID　：　14740

公開日　：　2010年 1月21日

タイトル

民有林整備：県が条例、来月議会提案へ　「生産」「環境保全」に区分　／奈良

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/nara/news/20100122ddlk29010505000c.html

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高齢所有者、組合などに委託も　県は、民有林の整備のあり方を定めた「県森林づくり及び林業・木材産業の振興に関する条例案」を２月定例県議会に提案する方針を決めた。木材生産と環境保全の二つの区分に分けて周辺整備などを進める。役割を明確にすることで、効果的に対策を講じることができるとしている。条例に基づき、来年度に指針を定め、予算などに反映させていく方針だ。【阿部亮介】
　県内は、面積約３６９０平方キロのうち約７７％を森林が占める「森林県」。木材生産のほか、水源かん養や自然環境保全など多面的な機能も持つ。このうち、民有林は約２７００平方キロあるが、所有者の高齢化が進み、間伐など管理が行き届かないところも多い。
　しかし、これまで民有林に関する県の条例などはなく、長期的な展望に基づいた対策も講じにくい状況だった。このため、条例で民有林の区分や所有者、森林組合、行政機関などの責務を定めることが必要と判断した。
　条例案では、民有林の植生状態や立地条件、利用実績を踏まえ、県内の民有林を「木材生産林」と「環境保全林」の二つに区分。木材生産林は、生産機能を高めるため、林道など周辺整備を重点的に進める。環境保全林は、森林の機能を重視して開発や整備を抑制し、環境保全に力点を置く。
　また、高齢化が進む森林所有者が、県内に２０ある森林組合や民間企業に管理を長期委託できるよう、所有者や森林組合、行政機関などの役割や責務を定める。そのうえで、低迷する県産材の安定供給や、担い手が不足している林業就業者の育成・確保などを進める。

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