ID　：　14734

公開日　：　2010年 1月22日

タイトル

森林・クリーンエネに　１１年度導入予定の「環境税」使途　

新聞名

河北新報

元URL.

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100122t12021.htm

写真:

　

宮城県は２１日の県議会総務企画委員会で、２０１１年４月に導入を目指す「みやぎ環境・エネルギー税（仮称）」の使途ついて、税収の８～９割を森林機能強化やクリーンエネルギー利用推進、１～２割を自然環境保全などに充てる考えを示した。
　石山英顕総務部長が税収を（１）森林機能強化（２）クリーンエネルギー利用推進（３）自然環境の保全（４）人と自然の交流促進―に充てる方針を説明した。
　具体的には、公共施設の木造化、クリーンエネルギー車の普及、希少野生動物の保護、屋上緑化などを検討する。
　環境税の課税額は個人が個人県民税の均等割（１人１年１０００円）に１２００円を上乗せする。法人は法人県民税均等割の税額（年２万～８０万円）の１０％を加算する。
　委員からは「個人への課税額を年間１２００円とした根拠が不明確」「税収を用いた事業でどれくらい二酸化炭素削減を目指すか目標を示すべきだ」などの意見が出た。

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