ID　：　14402

公開日　：　2009年 12月　3日

タイトル

三菱製紙　７社共同による豪州での植林事業から撤退

新聞名

中日新聞

元URL.

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1203&f=business_1203_152.shtml

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写真:

　

　三菱製紙は、国内企業計7社で進めてきた豪州アデレード地区における植林事業から撤退すると発表した。同地区における牧畜業の拡大による土地価格高騰や水資源利用の規制強化により、用地の取得が困難になった状況等を踏まえて、事業継続を断念した。同事業は、製紙チップ用としてユーカリの植林を実施するもので、2002年9月、北越紀州製紙、三菱商事、日本郵船、イオン、中部電力、東京ガス、三菱製紙が共同で設立した会社が行っていた。目標植林規模は6，500ｈａだが、現在までの植林済み面積は約1，500ｈａ。事業会社は解散し、事業撤退による特別損失として、三菱製紙は約3．9億円、北越紀州製紙は約2億円を当期に計上する。
　　三菱製紙の海外植林プロジェクトは、今後チリと豪州タスマニア州の2ヵ所となり、植林計画面積は37，500ｈａに減少するが、目標として掲げる44，000ｈａに向けて、海外植林事業の展開を図っていく。また、北越紀州製紙は、2008年に南アフリカで開始した植林事業に力を入れていく方針を示している。

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