ID　：　14282

公開日　：　2009年 12月　8日

タイトル

エコキュート　家庭部門の“切り札”

新聞名

フジサンケイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200912070014a.nwc

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写真:

　

　景気低迷の影響で２００８年度の温室効果ガスの削減は産業や家庭用を含めた全体では、１９９０年比で１．９％増にとどまった。一方で、家庭の排出量を示す民生分野は、９０年比では、３４．７％の大幅増となり、依然として家庭での削減が遅れている実態が浮き彫りになった。
　環境省では「家電の大型化が進んだほか、核家族化で世帯数が増加した結果、電力消費が増えている」と分析する。
　国立環境研究所は２０年に、多くの家庭に太陽光発電やヒートポンプ式の給湯機、省エネ効率の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）、４割に電気自動車などのエコカーが普及すれば、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約７割減らせると試算する。
　◆２０年までに１０００万台目指す
　このように家庭部門の削減の切り札の一つに目されているのがヒートポンプ技術を使った家庭用給湯機の「エコキュート」だ。空気中の熱を利用し、ＣＯ２を冷媒としてお湯を沸かす仕組み。国の制度でも大気熱が再生可能エネルギーに位置付けられている。
　０１年に投入された「エコキュート」は、０７年９月に１００万台を突破、その約２年後の今年１０月末に２００万台を突破した。この２００万台によるＣＯ２の排出抑制効果は、青森県にほぼ匹敵する広さの森林が１年間に吸収するＣＯ２、約１４０万トンの規模に相当するという。
　家庭で消費されるエネルギーのうち、約３分の１は、給湯で占められているだけに、従来の燃焼式給湯器に比べると約３０％の省エネ効果を実現でき、ＣＯ２排出量を半分に減らせると、その効果は大きい。家庭から排出されるＣＯ２削減の鍵となりそうだ。電気事業連合会では、２０年までに１０００万台のエコキュートの普及を目指している。
　◆家計負担の全体像示す必要性
　とはいえ、家計部門の省エネ投資や環境対策を進めるには、まずは家計部門の負担を減らす必要もありそうだ。
　環境省が導入を目指す地球温暖化対策税（環境税）で、石炭、ＬＮＧ（液化天然ガス）、石油への新たな増税がかかる見通しだ。この結果、揮発油税（ガソリン税）など暫定税率の廃止によるガソリンの減税額の効果でマイカーを持つ世帯の追加税負担は１１２７円だが、自動車を持たない消費者は４２４０円と大幅な負担増になる計算だ。加えて、風力や太陽光などの全量買い取り制度の導入でさらに電気料金への転嫁も予想され、国民負担は増える一方。政府は、負担額の全体像などを示した上で、家庭部門のＣＯ２をどう減らせるかを議論する必要がありそうだ。360万の見積りが320万円にw

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