ID　：　1551

公開日　：　2006年 8月26日

タイトル

国産材の利用広げ林業復活／ＮＰＯに期待と林政審答申

新聞名

秋田魁新報

元URL.

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006082801002354&genre=politics

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林政審議会（木平勇吉会長）は２８日、「国産材の利用拡大で林業の復活を目指す」とする新たな森林・林業基本計画案を中川昭一農相に答申した。
　計画案は木材の大量供給を目指し、地方自治体や林業関係者のほか、企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）に主体的な取り組みを求めた。
　計画の見直しは、森林・林業基本法に基づき２００１年に現行計画が策定されて以来初めて。新計画は９月上旬の閣議で決定する。
　計画案では「集成材や針葉樹合板を中心に利用は拡大の兆し」とし、１５年の木材供給量の目標を、０４年実績より３５％増の２３００万立方メートルと設定。森林所有者の規模拡大や間伐の低コスト化などによる「攻めの林政」への展開を強調した。

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