ID　：　13916

公開日　：　2009年 11月　5日

タイトル

森林再生へ基金　伐採後の植林を助

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000911060003

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伐採後に放置された「再造林放棄地」を減らそうと、木材業界の関係者らでつくる再造林支援システム研究会（委員長・遠藤日雄鹿児島大教授）が、新たに基金を創設して植林者の負担を減らす制度を立案した。研究会は５日、県の助成を求める要望書を広瀬勝貞知事に提出。広瀬知事は「力を合わせて対策を講じたい」と答えた。　研究会は、伐採後の山の植林を進めようと今年２月に発足。新たに創設する「森林再生基金」への協力金として、原木出荷業者から１立方メートルあたり２０円、市場から同１０円、購入業者から同２０円を事務局が徴収する。森林所有者が再造林をする際に、１ヘクタールあたり約５万円を基金から助成する。１０年度から協力金徴収を始めるという。　県林産振興室によると、県内では年間約９００ヘクタールの再造林放棄地があると見られ、将来、木材の安定供給が危ぶまれるようになるという。　造林には１ヘクタールあたり３千本を植える場合、８５万円かかる。現在、国と県から費用の６８％をまかなう造林補助金が出ているが、残りの３２％は森林所有者の自己負担だった。　今回の制度では、１ヘクタールあたりの本数を２千本に減らして植林費用を６０万円に下げ、従来の造林補助金を差し引く。さらに森林再生基金から約５万円を助成する。　研究会は、県から１０万円程度の補助金支出を要望している。この試算ならば自己負担は約５万円になるという。　内田幹雄・県木材協同組合連合会理事長は「業界で協力金を出し、森林の持続的経営の推進に努めたい。県の上乗せ助成に配慮をお願いしたい」と広瀬知事に要望していた。

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