ID　：　13898

公開日　：　2009年 11月　6日

タイトル

「協力金」で再造林流通段階で業者から徴収

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20091105-OYT8T01192.htm

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温暖化防止にも一役　　酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量は増え続け、県内でも県が定めた２０１０年度の削減目標達成は難しい状況だ。県は今年度、地球環境対策課を設け、スーパーのレジ袋無料配布中止など、温暖化防止対策に本腰を入れている。企業間でＣＯ２排出量を取引する「国内クレジット制度」のセミナーの開催や、伐採後の森林再生を支援するなど、新たな施策展開も始めた。
　県や林業関係団体でつくる「再造林支援システム研究会」は５日、木材価格が低迷している影響で、伐採後に植林されない「再造林放棄地」を解消するため、流通段階で協力金を徴収して再造林支援に充てることで合意したと、広瀬知事に報告した。同様のシステムは、宮城県に次いで２番目。県内では森林の面積が約７割を占めており、ＣＯ２の吸収源としての役割も期待されそうだ。
　戦後の拡大造林で植えられたスギは、４０～５０年経過して伐採期を迎えている。ところが、１ヘクタールに３０００本植栽するのに国、県の補助（５８万円）を含めても８５万円程度かかるため、植林は進んでいない。県によると、昨年度は１３４７ヘクタールの伐採面積に対し、植林面積は約３割に過ぎない。
　支援策は、木材の流通過程で、１立方メートル当たり、出荷者が２０円、市場が１０円、製材工場が２０円をそれぞれ森林再生基金に積み立て、伐採後２年以内の再造林１ヘクタールに５万円程度を助成する。基金規模は約４０００万円を見込んでいる。低コスト化のため、１ヘクタールの植林は２０００本に減らす。
　研究会は、再造林に対する上乗せ助成（１ヘクタール１０万円）を求める要請書を県に提出。受け取った広瀬知事は「二酸化炭素吸収など、森林の多面的機能を守ることは重要だ」などと語った。

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