新聞名

山梨日日新聞

元URL.

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/10/16/5.html

元urltop:

上記情報ページのTOPへリンク

写真:

　

森林保全の財源として県が導入を検討している「森林環境税」（仮称）について、県民の８６％が導入に賛成していることが１５日、県の調査で分かった。森林保全の重要性が高まる一方、一般家庭の負担増を伴うことなどから、「使途や金額によっては賛成」との「条件付き」が目立った。県などは「森林機能の大切さが県民に認識されている」ととらえ、新税導入の議論に反映させる考えだ。　調査結果は同日、甲府市内で開いた「環境と森づくりを考える税制懇話会」で、県が示した。県森林環境総務課によると、調査は無作為に選んだ２０歳以上の県民２千人を対象に実施し、回答率は５３・４％（１０６７人）だった。　森林環境税の導入に対する賛否は、「賛成」が１７６人（１６・５％）、「使い道や金額によっては賛成」が７４１人（６９・４％）で、合わせて９割弱が前向きな考えを示した。「反対」は１２９人（１２・１％）だった。　複数回答で聞いた求める税の使途は「荒廃した森林や里山を整備する」の６８・１％が最多で、次いで「森林整備の担い手育成」６１・１％。　「反対」と答えた人の理由は「景気が悪く、新たな負担を求める時期ではない」が２４人（１８・６％）で最多だった。　新税として協力できる費用負担額については、５００円が４１・２％、千円が２６・９％だった。負担額５００円は既に導入している他県でも３０県中２０県が設定している。　同懇話会座長の日高昭夫山梨学院大大学院教授は、調査結果について「森林が荒廃することで、洪水を引き起こすことや二酸化炭素（Ｃ〓）の吸収が進まないなど、生活に悪影響が出ることを県民が理解していることの表れ」と分析。結果を同懇話会が県に提出する報告書などに反映させる見通し。　一方、懇話会では、新税で想定される荒廃森林の再生事業に、年間最大で約５億円が必要との試算も示された。

先頭 前ページ次ページ 最後