ID　：　1410

公開日　：　2006年 7月29日

タイトル

森林環境税の創設提言 県民税均等割に上乗せ

新聞名

下野新聞

元URL.

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060801/news_4.html

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県民協働森づくりに関する有識者会議（座長・須賀英之宇都宮共和大学長）は三十一日、森林の公益的・社会的機能を将来にわたり発揮させていくための新たな取り組みが必要で、その財源として「森林環境税」（仮称）の創設が適当だとする提言書をまとめ、福田富一知事に提出した。課税は個人、法人県民税の均等割に一定の税額・税率を上乗せする「県民税超過課税方式」が最も妥当とした。　具体的な税額・税率は「今後、県民の理解を得つつ適切な税負担の観点と他県の状況なども踏まえ決定すべきだ」とし、提言書の資料編に(1)個人年五百円、法人５％(2)個人千円、法人10％－などを例示するにとどめた。
　須賀座長は「今後の議論のたたき台は示した。これを一つのベースにして、県と県議会は県民が納得するような具体的な税の在り方を検討してほしい」と説明した。
　提言を受けて県は、間伐や針広混交林化など新たな森林整備と必要な財源、上乗せ税額・税率の算定、関係条例の新設・改正の検討に入る。

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