ID　：　13223

公開日　：　2009年 9月15日

タイトル

基金凍結なら事業中止も

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090915-OYT8T00047.htm

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県９月補正予算案
　県は１４日、総額７６１億７７２２万円の今年度一般会計補正予算案を発表した。１８日に開会予定の県議会９月定例会に提出する。補正予算としては過去最大規模で、大半の約７２９億円を経済対策が占め、その財源に 国の補正予算に盛り込まれた基金約５１７億円をあてる。しかし、民主党が基金の執行を一部凍結する方針を示しているため不透明な部分があり、県財政課では「新政権がどう対応するのか早く示してほしい」といらだち を見せている。
　基金を活用する事業は、社会福祉法人などの介護職員の給与を月額平均１万５０００円上げることなどを含む「介護職員処遇改善等臨時特例基金事業」（８８億８５６０万円）、私立高校の授業料減免補助などを含んだ「 高校等修学支援基金事業」（１億４７１２万円）など１３事業。このうち、救急医療体制の整備や医師確保のための「地域医療再生基金積立金」（１２５億円）、間伐や間伐材の利用促進など「森林整備加速化・林業再生基金事 業」（７８億４６８万円）など３事業、計２０５億３２８万円分については、まだ国から予算執行の内示がないという。これらの事業は新政権が基金の執行を一時凍結した場合、事業の中止など影響を受ける可能性がある。
　県財政課は「基本的には国の補正予算は国会を通っているので、執行するのが原則と考えている。国にお願いしたい」としている。
　基金関連以外では、高校の体育館や警察署の耐震化推進事業に１４億５１１９万円）、新型インフルエンザ対策推進事業に４８０５万円。景気後退の影響で、中小企業の経営安定を図るための産業活性化金融対策に１０３ 億４８１２万円、企業の業績悪化を受けた法人税などの還付金１８億１７００万円を計上した。
　補正後の一般会計予算額は８６５１億５０７８万円で、前年度の９月補正後（７６２９億９８６万円）より約１３％増えた。

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