ID　：　13068

公開日　：　2009年 9月　1日

タイトル

地産地消促進へ効果　　ビジネスマッチング　

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090902-OYT8T01147.htm

元urltop:

上記情報ページのTOPへリンク

写真:

　

生産・加工、流通業者が個別商談　　販路拡大などに
東紀州地域で朝、水揚げされた鮮魚が並ぶスーパーの鮮魚コーナー
　県内産品の地産地消を進めようと、県などが音頭を取って生産・加工業者とスーパーなどの流通業者が個別に商談する「ビジネスマッチング」が効果を上げ、新たな販路が広がっている。商品の鮮度だけでなく、直送 などによる流通コストの軽減もあり注目されている。（八木さゆり）
　スーパーチェーンのマックスバリュ中部（松阪市大口町）は８月から毎週火曜日、北勢地区の３店舗で「東紀州からの鮮魚直送セール」を始めた。尾鷲や熊野などの漁港で朝、水揚げされた鮮魚が午後には店頭に並ぶ。 価格も通常より３～４割安。
　納入するのは熊野市の水谷水産。きっかけは、県産業支援センターが６月に「元気がミエる産業展」で行った個別商談会だった。県内で食料品など生産する６８社とスーパー、コンビニ関係の２０社が参加し、１３７件の 商談が行われた。
　主に他県のスーパーに鮮魚を直送する水谷水産は、三重県内の扱いは少なかった。嶋谷久統括部長は「流通コスト面から県内での販路を探していたが、個別営業では大手との商談は難しく、商談会は良いチャンスに なった」と話す。マックスバリュ側も「地域が誇る産物は顧客サービス面で重要」と、名古屋市内の店舗での導入も検討している。
　商談会に参加した中部製氷冷蔵（津市白塚町）の袋詰め氷も、先月から県内のスーパー約５０店に並ぶ。
　出会いの場となる商談会は、県が「みえの農林水産ビジネスマッチング交流会」で２００６年から年１回開催。個別商談数は０８年が８５社で１２０件、今年は９２社で１８７件に増えた。
　商談成立の例では、津市のカット野菜業者の商品が、愛知県岡崎市のレストランなどに食材を卸す業者と取引がスタート。中勢森林組合（津市白山町）が間伐材の杉材で作るはしが、津市内の料亭で利用され始めた。
　県農水商工部マーケティング室は「地域の直販所だけで生産者の所得を上げるには限界があり、販路拡大が課題。商談会はそれぞれのニーズを知る大事な機会」という。ただ性急な販路拡大に、大手スーパー関係者 は「品質管理がずさんになるケースもある。適正な量や価格での販売が地産地消では大事だ」と話している。

先頭 前ページ次ページ 最後