ID　：　13060

公開日　：　2009年 9月　2日

タイトル

過去最高の717億円　県９月補正案主要事業

新聞名

下野新聞

元URL.

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090902/200535

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　県は１日、県議会各会派に２００９年度９月補正予算案に盛り込む方針の主要事業を説明した。主要事業の総額は過去最高の約７１７億１６００万円。国が09年度補正予算に盛り込んだ基金などを主な財源と し、約４２０億円は次年度以降の事業費として積み立てる考えを示した。ただ政権与党となる民主党は同日、基金支出を執行停止する方針を固めたことから、県は財源が確保できず、抜本的な予算見直しを迫られる可能 性もでてきた。
　主要事業は県有施設の耐震化や森林整備、地域医療対策など約40項目。県立高体育館や警察署などの耐震化に約14億円。県立高体育館は耐震化に併せて老朽化対策も行うため、別枠で約14億円を盛り込んだ。
　また間伐促進や里山再生など森林整備事業として78億円。地域医療対策では下都賀総合病院の移転新築や上都賀総合病院の整備などを見込み、国からの交付金１２５億円を積み立てる。障害者対策や自殺者対策、 中小企業への融資枠拡大などにも取り組む。
　景気対策を柱とする国の09年度補正予算で、複数年分の事業費として46基金が設置された。県はこのうち、９月補正で13基金を活用する考えで、財源として約４７０億円を見込んでいる。残りの財源は、経済対策のた めの臨時交付金や国庫補助金などを充て、県負担は数十億円にとどめる考えだ。
　ただ民主党が秋の臨時国会で一部基金の執行停止を行えば、県は財源のめどが立たず、補正で盛り込んだ事業が停止するのは必至。県経営管理部は「９月定例県議会までに詳細が判明すれば対応するが、判明しな ければ、このままひとまず予算化するしかない」と困惑している。

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