ID　：　13097

公開日　：　2009年 9月　7日

タイトル

基金なくなる？県困惑　民主が一部凍結方針

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090906-OYT8T00792.htm

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民主党が、国の補正予算に盛り込まれた基金の一部凍結を掲げていることに、県庁内に困惑の声が広がっている。まだ対象となる基金は明らかになっていないが、凍結されれば県の政策に大きな影響が出る だけに、県は気をもんでいる。（安田武晴）
　県は国の補正予算成立を受けて今年６月、基金の積み立て６件（計９８億６５００万円）を盛り込んだ補正予算案を県議会に提出し、可決された。このうち凍結の可能性が浮上しているのが、「森林整備加速化・林業再生 基金」だ。
　林業振興と地球温暖化防止を目的に、高性能林業機械の導入や、間伐材を使った施設建設などに助成される。県は今年度始まった「攻めの農林水産業」事業で、地球温暖化防止にも貢献する間伐モデルの構築や、県 産材の販路拡大などを計画。基金による事業の促進が期待された。
　７月には、県森林組合連合会など関係団体による協議会を設置し、基金の具体的な事業の検討を開始。予定通りであれば、来年２月までに計２１億円が国から交付されるが、まだ連絡がない。県林政課の阿部洋悦副参 事は、「間伐、運搬、製材、県産材の活用と、川上から川下まで一貫した流れを確立するきっかけになるのだが……」と心配そうに話す。
　「地域医療再生基金」も先行きが見えない。同基金については、厚生労働省が現在、都道府県から地域医療再生計画を募っている段階で、費用交付の内示もまだ。それだけに、「未執行だと、凍結されやすいのではない か」と、県庁内で憶測さえ飛んでいる。
　同基金は、医師不足や自治体病院の赤字などに悩む本県にとって、またとないチャンス。県も７月には、二つの計画を策定し、早々に厚労省と協議に入った。
　特に、西北五地域保健医療圏の計画には、脳外科などの医師確保、自治体病院の機能再編成など、重要課題の解決策が盛り込まれた。採択されれば、国から１００億円が交付される見通しだ。石岡博文・県健康福祉部 次長は、「財源不足で思うように医療環境の改善が進んでいない。この１００億は大きい。絶対に基金を残してほしい」と訴えている。
　県財政課によると、国の補正予算に盛り込まれた計４６基金のうち、都道府県に積み立てるのは１５基金。県は今月２４日開会の県議会９月定例会に、残り分の基金の大半を積み立てる補正予算案を提案する。すでに知 事査定も終わった。
　だが、新政権は今月半ばに発足する見通しで、基金を巡る情勢は微妙だ。石川浩明・財政課長は「現時点で各省庁から作業をやめるよう指示はない。粛々とやるしかない」と、新政権の行方を静観している。

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