ID　：　12997

公開日　：　2009年 8月26日

タイトル

県内林業の新規就業者、08年度は過去最多に

新聞名

信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20090827/KT090826BSI090013000022.htm

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り、統計をとり始めた１９９２年度以降で最多となったことが、県林務部の２６日までの調べで分かった。県や国による間伐事業量の拡大に対応して林業事業者が労働力の確保を強化した上、世界的な不況で 雇用事情が悪化した製造業など他業種からの参入が増えたとみられる。
　県内約３００の林業事業者を対象に、事務職を除く現場技能職員の新規採用者数を聞き取ってまとめた。
　年代別では３０代以下が１１２人と全体の５５・２％を占めた。前年度比で増加率が最も高かったのは４０代で、前年度実績の２倍の４６人が就業。県信州の木振興課によると、４０代は他産業で解雇された人の参入が目立 ったという。
　全体の就業者数は今秋まとめる予定だが、前年度の２６４３人を上回る可能性が高いとみられる。ただ、０８年度の新規就業者のうち年度末までに５９人が辞めており、「定着率」は７０・９％と前年度比で５・５ポイント下 落。２０代以下で肉体労働のつらさを訴えて辞めるケースが多かったという。
　県は０８年度導入した森林づくり県民税（森林税）などを財源に民有林の間伐面積を拡大。林業を「雇用の受け皿」と位置付けて人材を確保しようと、県、県林業労働財団（長野市）など５団体が「緊急林業雇用対策会議」 を１月に発足させ、就業希望者の研修などを実施している。
　ただ、住宅着工戸数の落ち込みなどを背景に、県産カラマツの７月平均価格が１立方メートル当たり１万９００円と前年同期より５千円低下するなど木材市況は低迷。労働者確保に慎重な事業者も多いとみられ、同課は 「国が緊急経済対策として拡充している就業支援事業の活用を呼び掛け、担い手確保を進めていきたい」としている。

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