ID　：　12780

公開日　：　2009年 8月　5日

タイトル

間伐材：燃料製造研究、国の補正予算事業に　仁坂知事、林業再興など期待

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090805ddlk30010358000c.html

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　県内の間伐材を使って低コストで高発熱量の豆炭状燃料を製造する研究が、国の補正予算事業に採択されたと、仁坂吉伸知事が４日発表した。研究が確立すれば石炭火力発電所などへの燃料供給が可能 になり、仁坂知事は「間伐のインセンティブが出ることで林業が再興する。化石燃料ではないのでＣＯ２（二酸化炭素）も削減できる」と話した。
　県科学技術振興室によると、経済産業省の「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」の一つで、事業費は総額８９４２万円（全額国費）。わかやま産業振興財団が管理法人となり、県工業技術センタ ー、近畿大生物理工学部など８社・団体が実施する。
　今年度末までの事業で、日高川町の「原見林業」の所有林５ヘクタールを間伐し、現場でチップに加工して搬出コストを削減、蒸し焼きにして炭素の純度を上げ豆炭状燃料に圧縮し輸送コストも削減する計画。電力中央 研究所エネルギー技術研究所（神奈川県横須賀市）で石炭と混ぜて燃焼実験を行い、ＣＯ２削減効果と経済性を評価する。
　県内には、間伐材など４３万７０００立方メートルの未利用バイオマス資源がある。事業化されれば、石炭燃料を火力発電に使った時に比べて年間２０万４０００トンのＣＯ２が削減でき、林業関連で年間３４億円、輸送関 連で４億２０００万円の売り上げになるという。

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