ID : 12368
公開日 : 2009年 6月29日
タイトル
海外出荷対策協を設立 新市場開拓、産官学が連携拠点
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新聞名
毎日新聞
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元URL.
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090630ddlk44020634000c.html
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元urltop:
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写真:
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「日田材海外出荷対策協議会」の設立総会が29日、日田市役所であった。長らく林業不振にあえいでいる日田地方。国内需要の急激な増大は期待できないため、中国や韓国など海外で日田材の新たな市場
を開拓する産官学連携の拠点になる。
日田市の面積の83%は森林。スギ、ヒノキなど民有林がその96%を占める日本3大林業地の一つ。七つの原木市場に市内外から年間約40万立方メートルの原木が集まり、100社余りの製材工場が建築用材を中心に
年間約30万立方メートルを出荷している。国内の新規住宅着工件数は大きく減少している半面、木材輸出(全国で08年は年間120億円)は年々増加傾向にある。
このため、日田木協や家具工業会、商工会議所、大学教授、木材情報機関、市などで推進母体の対策協を立ち上げた。総会で会長に後藤清・市農林振興部長を選任。09年度は中国での木材需要動向調査や展示会・商
談会開催などを主眼にし、8月に上海である林野庁補助事業の国産材展示会に日田材のブースを設ける。
同じく10年度は中国と韓国、11年度は韓国を重点に働きかけを強める。