新聞名

山梨日日新聞

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http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/06/17/2.html

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山梨県は、担い手不足や消費低迷の影響で衰退傾向にある林業活動を支援するため、基金を創設する。間伐材の搬出や、木質バイオマスの加工施設整備などを財政面でバックアップし、県内の林業再生と 森林保全を目指す。林業施策に特化した県の基金設立は初めて。
　県森林環境部によると、県は５億円の予算枠で基金を設置する。林業従事者や市町村などでつくる協議会を本年度中に立ち上げ、協議会の事業計画に対して資金援助をする。６月補正予算案には基金創設費用ととも に、協議会の設置費用約４００万円を計上する予定。
　支援対象となる事業は（１）間伐などの森林整備（２）木質バイオマスの普及（３）県産材木材の利用促進－など。具体的には間伐材搬出の作業路整備や、木材を使用した公共施設の建設、伐採機械の更新などを見込ん でいる。１件当たりの補助上限額などは今後詰める。
　県内の林業生産額は１９８０年の７２億円をピークに減少が続き、２００７年は１３億４千万円まで落ち込んだ。県は林業活性化施策として、県産材の住宅普及や簡易作業路の整備助成などを展開しているが、「抜本的な 解決にはつながっていない」（同部）という。
　同部は「地球温暖化の原因となる二酸化炭素を削減する観点からも森林の適切な管理が不可欠。基金を積極的に活用してもらい、県内林業の活性化につなげたい」としている。
　基金設立は国の緊急経済対策の一環。全国の都道府県向け予算として計１２３８億円を計上している。

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