ID　：　11603

公開日　：　2009年 5月　3日

タイトル

森林整備でタッグ　青森県と東芝、包括協定

新聞名

河北新報

元URL.

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090504t21010.htm

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青森県と東芝は７日、県内の森林整備促進に向けた包括協定を締結する。両者が連携して、間伐材の有効活用や植樹活動に取り組む。東芝は同日、三沢市と同県七戸町とも「森林づくり協定」を結ぶことにな っており、県は「森林保全に弾みがつく」と期待している。
　包括協定は、県産材の有効活用や地球温暖化の防止などを目指す県と東芝の連携を定める。青森県が、森林整備に関する協定を企業と締結するのは初めてで、期間は５年間。東芝は国内外で植樹活動などを展開し ている。
　具体的な間伐材の有効活用として、環境ＮＰＯのオフィス町内会（東京）が運営する紙リサイクル活動「森の町内会」システムを導入する。同システムは岩手県岩泉、葛巻の両町で、東芝など企業約７０社の協賛で実施さ れている。
　同システムで青森県は、間伐材の販売を希望する森林所有者の情報収集やあっせんを行い、三菱製紙八戸工場（八戸市）が、間伐材を使って紙を製造する。
　東芝はパンフレットやコピーの用紙として、相場価格に７％ほどを上乗せし、同工場で製造された紙を購入する。上乗せ分は、地元森林組合が森林所有者から間伐材を買い取る際の代金に加算される。
　県によると、木材価格の低迷などの影響で、間伐費用を自己負担している森林所有者が多いという。今回の取り組みで森林所有者の赤字分を補てんすることにより、森林所有者の積極的な間伐実施を促す考え。
　三沢、七戸の両市町との協定では、森林計１０．５ヘクタールで東芝や東芝三沢メディア機器（三沢市）の従業員が植樹活動を行うほか、従業員が参加する自然観察会の開催も計画されている。
　県林政課は「間伐の促進は、森林の環境保全のほか、良質な木材の生産にも有効な手段だ」と話し、森の町内会システムへの協賛企業の増加も期待する。

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