ID　：　11519

公開日　：　2009年 4月27日

タイトル

経済的インセンティブで途上国の森林破壊防ぐ

新聞名

エコロジーシンフォニー

元URL.

http://www.ecology.or.jp/w-topics/wtp43-0904.html

写真:

　

11月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み会議で経済的な恩恵を森林保護に導入すれば、森林破壊は2020年までにはゼロになる。世界最大のアマゾン熱帯雨林を擁するブラジル・アマゾナス州の エドアルド・ブラガ州知事の発言が報じられている。
　ブラガ州知事が意味しているのは、REDD（森林の減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出抑制）プログラム。経済的に豊かな先進国が発展途上国の森林保護に資金を支援する代わりに自国の排出量を相殺すると いうもの。
　世界の温室効果ガスの20％は森林の伐採や野焼きからの放出。森林による二酸化炭素の吸収を試みるよりも、森林破壊に歯止めをかける方が温暖化防止には効率的ということで、「ポスト京都」の新しい枠組みとして 提唱されている。
　こうした、途上国の森林保護の手法として、1990年代に注目されたのがDNS（債務環境スワップ）。途上国の債務を自然保護団体などが肩代わりする代わりに、その資金を現地通貨に替えて自国の環境保全に充てさせ る仕組みで、87年に米NGOコンサベーション・インターナショナルが南米のボリビアの熱帯雨林保護に取り入れたのが初。その後、債務の多い中南米を中心に96年までに16カ国で実施された（UNEP国連環境計画）。
　調査機関によって統計もまちまちで継続的にフォローされていないケースも多く、最近の動向ははっきりしていない。環境保護の資金調達方法として、DNSは最も有効な手段とされたというが、果たしてREDDは森林保 護の新たな救世主となるか。

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