ID　：　11263

公開日　：　2009年 4月　8日

タイトル

県林業基金：県から利息２億円　「実質的な補助金」指摘－－包括外部監査

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/nara/news/20090408ddlk29010495000c.html

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県の出資法人「県林業基金」（理事長・荒井正吾知事）が、県から約３０億円の借入金がありながら、１９８０年代半ばに県債１億４０００万円を購入し、昨年度までに県から利息約２億４０００万円を受け取ってい たことが分かった。同基金は、巨額の累積債務を抱えて経営を圧迫されており、利息は事実上の補助金とも言える。昨年度の包括外部監査で、繰り上げ償還するよう指摘された県は「基金のあり方を含め、今後検討した い」としている。【阿部亮介】
　同基金は、林業振興や雇用確保を目的に８３年、県や１６市町村で設立。出資金約３億７４０万円のうち約９８％を県が出資している。造林事業は約５年前に木材価格の低迷を理由に中止し、間伐など森林の管理を中心 とした事業に移行した。
　県などによると、同基金は８４年に５０００万円（利率７・３７％）、８５年に９０００万円（同６・９５％）の県債を３７年償還で購入。県債による年間の利息収入は約１０００万円で、管理費などに充当されている。
　利息は同基金の予算に毎年計上されているが、県予算では公債費から支出され、実態はつかみにくい。県には繰り上げ償還できる特約条項があるが、これまで実施されず、包括外部監査は「基金への実質的な資金補助 だ」としている。
　同基金の債務が膨らんだ背景には、造林事業の構造的な問題がある。事業は、造林した約６０年後に伐採し、販売収益から県などに借入金を償還するしくみ。しかし、収益を上げるまでに時間がかかるうえ、木材の輸 入自由化などで価格が低下し、同基金の経営は借入金などに頼らざるを得ない状態だ。同基金幹部は「利息は貴重な財源。県が繰り上げ償還した場合は、県から新たな助成を求めたい」と話している。
　同基金のような林業公社は、全国的に経営状態が悪化しており、岩手、大分両県では林業公社を解散して県有林化し、債務を引き継いだ。また、岡山県は公社に無利子貸し付けをし、債務を繰り上げ償還させている。
毎日新聞　2009年4月8日　地方版

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