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自民党は27日、東京・永田町で「電力事業における未利用森林資源利用促進議員連盟」の設立総会を開いた。電力事業者が間伐材などを発電に使えるよう支援対策をまとめ、追加経済対策に盛り込むことを
目指す。議員立法で法案を提出し、今国会での成立を図る。
総会で、全国森林組合連合会の岩川尚美相談役が「低炭素社会の実現と森林経営の安定、雇用創出による地域の活性化を進めてほしい」と要請。これに対し、会長に就任した太田誠一元農相が「しっかり議論し、対策
を決めたい」と述べた。事務局長の山本幸三氏(衆・比例九州)は「未利用間伐材は輸送費を含めた価格が高くなるのが課題。何らかの支援策が必要だ。発電で利用を軌道に乗せるモデルを確立したい」と強調した。++/d
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